在中の米企業、トランプ政権の強硬策支持に転換

米国でトランプ政権が誕生した後、在中国の米国企業がスタンスを変え始めた。これまでは中国当局の報復を恐れ、中国に対して強硬策をとらないよう米政府に求めてきたが、現在はむしろ、トランプ政権の対中強硬策を支持しているという。米メディアが伝えた。
米国の一部業界のリーダーたちは、トランプ政権が中国市場開放に向け、一段と強硬な姿勢をとろうとしていることを歓迎。米国企業が中国市場で、現地企業と同等の市場参入条件を認めてもらえることなどに期待している。
中国当局のデータによると、中国銀行業界の総資産のうち、外資系銀行が占める比率は2％足らず。外資系生保会社の中国市場でのシェアは6％しかないが、中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加入時、これら業界の参入規制撤廃を約束していた。自動車、金融決済、ハイテク産業などの分野でも、不平等な状態にある。
在中国米商工会議所政策委員会のレスター・ロス委員長は、「会員企業の態度は、『相互利益』を求める方向に変わりつつあり、中国に対して強硬な態度を採るよう主張し始めた」と話している。

【亜州IR】



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