ウクライナのNATO加盟問題の行方

　報道によると、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は1月28日、電話会談を行った。仏大統領府によると、プーチン大統領はウクライナを巡る関係悪化を望んでいないことが改めて確認された。プーチン大統領は、紛争解決に向け、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナ4カ国が2015年にまとめたミンスク和平合意の履行に向けて進展する必要があるとの見方を伝えたもようだ。なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月28日に開かれた記者会見でロシア軍の動静について「昨年春に同様の部隊が集結した時以上の脅威ではない様子だ」と指摘した。ただ、ウクライナは経済安定に向けて40-50億ドルが必要との見方を伝えており、西側諸国に対して支援を求めている。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構
（NATO）が唯一のよりどころである」との見方を変えていないため、関係者の間からは「ロシア側の警戒感が低下することは期待できない」との声が聞かれている。 ＜MK＞