量的緩和策の早期縮小観測は再び後退か

　7月27−28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、現行の金融緩和策を維持することが全会一致で決定される見込み。それでも、資産買入れの段階的な縮小
（テーパリング）を巡る議論の行方が注目されている。パウエルFRB議長は今月14-15日の議会証言でインフレ上昇は一時的との見解を示しており、早期の利上げや緩和縮小には否定的とみられている。一部のメンバーは早期利上げの必要性を唱えるとしても、今回のFOMC会合では、量的緩和策の縮小を急ぐ必要性は高まっていないとの意見が多数派となりそうだ。
　ただし、インフレや雇用関連指標が予想を上回った場合、米長期金利はやや上昇し、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があるため、ドル・円については目先的に底堅い動きが続くとみられる。
＜MK＞