インフラ投資計画などを巡る協議再開で民主党側の対応に注目

　報道によると、米国議会上院は7月12日、インフラ投資計画などを巡る協議を再開した。バイデン米大統領と超党派の上院議員グループが合意したインフラ投資計画の枠組みについて、6月末時点で下院民主党は修正を目指すことを明らかにしており、7月1日には、陸上輸送や水道のインフラ整備に向けた7150億ドル規模のインフラ投資計画法案を賛成多数で可決している。

　ただ、市場参加者の間から、「バイデン大統領が支持している1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画に関する法案成立については予断を許さない状況」との声が聞かれている。最終的には一定規模のインフラ投資計画に関する法案が可決・成立する可能性は高いものの、共和党側が反対している気候変動対策や社会プログラムの拡大などについて民主党側の対応が改めて注目されそうだ。
＜MK＞