米早期利上げ観測後退でリスク選好的な取引拡大の可能性も

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は6月22日に行われた公聴会で、「FRBはインフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しない」との見解を伝えた。パウエル議長は「このところの物価上昇は、経済活動の再開に直接影響を受けた部門に起因しており、経済のタイト化を示すものではない」との見方を伝えている。

　市場関係者の間からは「パウエル議長の証言内容はタカ派寄りではなかった」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「インフレ抑制の姿勢を強調するような証言内容ではなく、イールドカーブのさらなる平坦化は期待できない」と指摘している。
為替については「早期利上げの懸念が多少後退したことでユーロや新興国通貨に対するドル買いは縮小する可能性がある」との声が聞かれており、この影響で目先的にリスク選好的な円売りがやや活発となる可能性がありそうだ。
＜MK＞