米追加経済対策成立は11月以降に、安全逃避的な取引増加の可能性

　米民主党のペロシ下院議長は13日、トランプ政権が先週提示した1.8兆ドル規模の追加経済対策案を拒否したことから、11月3日に行われる米大統領選前に経済対策案がまとまる可能性は大幅に低下した。米共和党のマコネル上院院内総務は、来週１9日に、中小企業支援策「給与保護プログラム（PPP）」の余資を活用した5億ドル規模の支援策の採択を目指すとの見方を伝えている。

　市場関係者の間からは「1.8兆ドル規模の追加経済対策案は十分ではないとしても、米国経済を支援するための必要最低限の措置として、経済対策案の早期導入を目指すべき」、「トランプ政権の追加経済対策案の中身がひどいものとは言えない」との声が聞かれており、協議の停滞を懸念している。為替については複数のリスク要因が存在しており、安全逃避的な取引はやや増える可能性がある。


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