追加経済対策の規模や成立時期について予断を持つことは難しい

　トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルスに関する経済対策について、「議会との協議は再開し、合意に達する可能性は十分ある」との認識を表明した。一方、ペロシ下院議長は記者会見で「包括的なコロナ経済対策法案なしに、個別の航空業界向け追加支援法案はない」と発言。また、報道によると、共和党のマコネル上院院内総務は「追加の支援策は必要だが、規模を巡り大きな隔たりがある」との見方を改めて表明した。

　市場参加者の間からは、「ペロシ下院議長とムニューシン財務長官が協議継続を表明していることを除くと、追加経済対策協議で確かなものは見当たらない」との声が聞かれている。最終的に経済対策は何らかの形で成立するとの見方は多いものの、規模や成立時期について予断を持つことは難しいとみられる。


＜MK＞