植物由来食品は、環境問題を克服し、市場の期待に応えられるのか？

国連の推計によると2050年には、地球上の総人口は97億人まで膨張するという試算である。国連食糧農業機関（FAO）は、「家畜による気候変動への取組み」という報告書の中で「食料需要が増加し続け、畜産物の需要も70％増加する予測である。温室効果ガスの重要な排出源である家畜の育成を削減することにより、壊滅的な気候変動を回避することに寄与するであろう」と述べている。米国の食肉代替食品の普及を目指す団体GFI（Good Food Institute）は、植物由来の代替肉と牛肉の畜産に関して、「インゲン豆1キログラム生産するのに、牛肉1キログラム生産するより、土地の利用は18分の1、水の使用は10分の1、化石燃料の消費は9分の1、肥料の使用は12分の1、殺虫剤の使用は10分の1以下で済む」と試算している。また、「米国での食事において牛肉を豆類に置き換えれば、温室効果ガスが75％を削減できる」とし、現行の畜産の在り方に警鐘を鳴らしている。

次に、植物由来食品の市場でのとらえ方を見てみると、「スイス金融大手のUBSは、2018年に5,000億円だった植物由来食品の世界市場が、環境問題や健康志向の高まりから、世界で需要が急増し、2030年には9兆円市場になると予測している」と報じている
（Bloomberg intelligence）。米国では、ビヨンド・ミート社が植物由来食品企業単体として初めて2019年5月にナスダック上場を果たしている。当時、新規株式公開価格の25ドルを大幅に上回る65.75ドルで初日の取引を終えた。その後7月に234.9ドル、8月に入ってからは160ドル前後を推移していた。米俳優レオナルド・ディカプリオ氏やマイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が支援していることによる信用も大きな支えとなっている。米食品大手の「ケロッグ」、「タイソン・フーズ」も新製品の新たなブランドを立ち上げ、販売を開始している。欧州では「ネスレ」、「ユニリーバ」が植物由来食品の販売に参入している。

日本国内においても健康志向から需要が高まり、大手食品メーカーや商社が販売を開始しており、2022年には250億円規模の市場になるだろうとの見方もあり、国内外とも期待に応える市場に成長していくのではなかろうか。



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