米政治不安を意識してドル買い抑制も

　米下院情報特別委員会は26日、米大統領の弾劾手続き開始につながったとされる内部告発文を公表した。それによると、複数のホワイトハウス職員の証言として、「トランプ氏は今年7月のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で個人的利益のため職権を乱用した可能性が高い」と指摘されている。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は会見で「トランプ大統領との電話会談は普通のものであり、何の圧力もなかった」と述べているものの、複数の政府当局者が電話会談の全記録を機密情報の保管に使われる電子記録システムに隠した疑いもあることから、トランプ大統領に対する弾劾手続きが進行する可能性があるとみられている。

　市場関係者の間からは「米大統領の弾劾手続きの進行は米国経済にとってプラス材料にはならない」との声が聞かれている。米中貿易協議の見通しは不透明な部分があることから、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性については引き続き懐疑的な見方が少なくないようだ。


＜MK＞