米政府がイラン産原油禁輸措置決定、米中貿易協議への影響は？

　23日の米国株式市場では強い米企業決算を背景に、S&P総合500種指数は過去最高値を付けたが、債券市場では株高を意識した取引は拡大しなかった。また、この日発表された3月新築住宅販売件数は前月比＋4.5％の69.2万戸と減少予想に反して増加したが、米国債利回りは全般的に低下した。

　市場参加者の間では、「米政府がイラン産原油の禁輸措置で、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を更新しないことを決定した影響を見極めたい」との声が聞かれている。この問題について、中国外務省報道官は23日、「中国の利益を損なう誤った行為をすべきではない」との見解を表明した。適用除外措置の撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となるもようだが、中国はイラン産原油の輸入を継続するとみられている。イラン産原油の輸入について米中の利害関係は対立しつつあり、米中貿易協議にも何らかの影響を及ぼす可能性があるとみられている。


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