第13期全人代第2回会議が5日に開幕、互恵的な米中関係は維持されるか？

　第13期全人代第2回会議が昨日5日に開幕した。李克強首相が行なった政府活動報告によると、2019年の経済・社会発展の主要目標を示し、国内総生産（GDP）の成長率目標を6.0−6.5％とした。2019年の経済主要目標として、GDP成長率6−6.5％の達成、都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5％程度、都市部の登録失業率4.5％以内、消費者物価指数の上昇率は3％前後、国際収支の基本的均衡、輸出入を安定させつつ質的に向上させることなどを挙げている。

　また、新華社などの報道によると、米国との貿易関係について張報道官（全人代）は
「双方の経済貿易チームは成果に富む協議を集中的に行い、関心を共有する多くの問題で重要な段階的進展を得た。（米国と中国の）経済・貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンだと思う」との見方を示した。米国との関係については、「対米政策は一貫した、明確なものである。米国と非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの実現に尽力すると同時に、自らの主権・安全・発展上の利益を断固として守る」と述べている。
　
　貿易・通商分野における米中協議の行方は予断を許さない状況にあるとみられるが、米国と非衝突・非対立、相互尊重、協力の姿勢を中国側が示した場合、米中首脳会談で大きな成果が得られる可能性は残されている。


＜MK＞