対中追加関税は米金融政策の動向を左右するか？

　11月に予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席との会談で貿易問題などを巡る両国の対立が解消されない場合、米国は中国からの全ての輸入品を関税賦課の対象とする可能性がある。米国は12月初旬までに関税賦課の計画について発表する用意があると報じられている。

　トランプ米政権は9月24日に知的財産権侵害を理由に約2000億ドル相当の中国製品に対する10％の制裁関税を発動している。10％の税率は2019年1月1日以降、25％に改定されるとみられているが、関税賦課の対象となる品目は中間財や資本財だけでなく、生活用品などの消費財の多くも含まれることになると予想される。

　輸入コストの増大は物価上昇につながる可能性があり、個人消費の動向にも影響を及ぼすと予想されるが、12月5日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上下両院の合同経済委員会で経済見通しについて証言する予定となっている。市場関係者の間からは
「米中間の貿易問題が米金融政策の動向を大きく左右するかどうかを見極めたい」との声が聞かれている

＜MK＞