貿易戦争に対する警戒感残る

サンダース米大統領報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領が発動を表明した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限について、カナダやメキシコの除外や、他の国についても安全保障に基づき対象外になる可能性を示唆した。前日のゲイリー・コーン米国家経済会議（NEC）委員長の辞任や、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限の発動を命じる署名を早ければ8日にも行うと一部メディアでは報じられるなど、米国は保護主義に傾くとの警戒感から、ドルは売られやすい地合いとなっている。

　ただ、米雇用統計の前哨戦ともされる2月のADP雇用統計では前月比23万5000人増と市場予想を上回ったことから、ドル・円の下支え要因となっている。本日の東京市場では日経平均株価や米長期金利の動きをにらみ、106円を挟んだ水準で神経質な動きが予想される。


＜MK＞