2年間の予算で超党派の合意成立

　マコネル共和党上院院内総務は、2年間の予算で超党派の合意が成立したことについて、
「両党が共に望むものを得る意義深い合意」との見方を示した。合意案には国防費の拡大や、国内プログラム向けの予算増加が含まれているようだ。

　一部の議会関係者によると、合意案では国防費の上限は2018年度に800億ドル、19年度に850億ドル引き上げられる。非国防費の上限の引き上げ幅は18年度が630億ドル、19年度が680億ドルになるとみられている。国防関連費の支出増加は財政圧迫の一因となることは間違いない。

　予見しうる将来においてドルの価値は維持されるとの見通しがあれば、米国の財政赤字増大に対する懸念は大したものではないかもしれないが、ドルが主要な国際準備通貨として存続できなければ、財政悪化は米国経済にとって大きな打撃となる。

＜MK＞