日本の総選挙への不安感広がる

　年内の米追加利上げ観測を背景としたドル買い・円売り基調は変わっていない。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補をめぐり、「タカ派」とされるケビン・ウォーシュ元FRB理事と面会したと報じられたことを受けて、金融政策の正常化を積極的に進めるとの思惑が広がったほか、米長期金利の上昇もドルの支援材料となっている。ただ、米税制改革の実現性について懐疑的な見方が広がっているほか、日本の衆院解散・総選挙の先行きに対する不安感が広がっている。

　なお、本日2日に発表される日本銀行7-9月期短観調査では、大企業製造業・非製造業DIの小幅改善が予想されている。日銀の金融政策に大きな影響を与えるものではないとみられており、ドル円は基本的に112円台後半で小動きか。日中の取引では日経平均株価の動向が引き続き有力な手掛かり材料になりそうだ。


＜MK＞