米政治不安も6月利上げ見通しは変わらず

　ロシアが昨年の米大統領選に関与したとの疑いを巡って、関連捜査に特別検察官が任命されたが、市場関係者の間では特別検察官任命が決定されたことについて「トランプ大統領による犯罪行為が立証されることや、起訴が正当化されるわけではない」との声が聞かれている。市場関係者の一部は「トランプ大統領とロシアが共謀していたとの疑惑は早い時期に払拭されるのではないか？」と予想しており、トランプ政権に対する不信感がさらに高まることはないと考えているようだ。

　米政治不安が後退することによって、市場参加者の関心は米経済指標や6月利上げに向けられることになりそうだ。18日発表された新規失業保険申請件数は予想を下回っており、6月2日に発表される5月雇用統計はまずまず良好な数字になる可能性がある。また、来週5月26日に発表される1-3月期国内総生産改定値は上方修正されると予想されており、6月利上げの環境は整いつつある。


＜MK＞