アステリア、Wディッシュ、ヴィアHDなど

<3853>アステリア 1027 +66大幅反発。米スペースXが7-9月期の決算を発表、最終損益は44億ドルの黒字となり、上場後の決算で初の黒字転換を果たしている。前年同期は10.5億ドルの赤字であった。生成AI「グロック」などを手がけるAI事業が牽引役となっている。これを受けて株価は時間外取引で急伸する形に。スペースXへの出資企業とされる同社など、関連銘柄への注目度も高まる状況のようだ。


<4186>東応化 8291 +381大幅反発。AIメカテックとの合弁会社設立を発表している。同社が51％を出資予定で、
10月31日の設立を予定している。先端半導体パッケージ市場における三次元実装技術の進展を見据え、同社の材料技術とAIメカテックの装置技術を組み合わせ、材料、装置およびプロセスを一体化したソリューションの開発・評価・最適化を進めるとしている。
期待感が先行する形となり、AIメカテックとともに買いが優勢の展開。


<285A>キオクシアHD 13510 +370大幅反発。本日はAI・半導体関連銘柄が一斉に買い上げられる展開となっている。スペースXが7-9月期の決算を受けて時間外取引で大幅高となっているほか、スーパーマイクロも売上高見通しの大幅な上振れを受けて時間外で急伸。米AI関連銘柄の好業績期待が国内関連株にも波及しているようだ。なお、米コアウイーブも前日は下げ渋りの動きとなり、安心感につながる。


<2901>Wディッシュ 87 -32急落。2020年以来の株価100円割れに。元代表取締役の不適切な取引等に関する問題発生により、業績や財務状況に与える影響を見極める必要があるとして、年間4円を予定としていた配当金を無配にすると発表している。また、26年8月末を基準日とする優待実施を最後に、株主優待制度を廃止することも発表している。なお、同社は9月29日付で特別注意銘柄に指定されている。


<3962>チェンジHD 924 -61大幅続落。連結子会社であるトラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」において、第三者による不正アクセスが行われ、会員登録している寄附者の個人情報が外部に流出したことが判明と発表している。件数は445万4097件で、情報項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額など。サービス一時停止などによる業績への影響が警戒される状況に。


<7918>ヴィアHD 119 +18急伸。前日に業績予想修正を発表。上半期営業利益は従来予想の2億円から3.5億円に、通期では3.7億円から5.2億円に上方修正した。売上高は天候不順の影響などで下振れるが、今期より実施したワンカンパニー化に伴うグループ横断での人員配置の最適化、仕入・物流機能の集約、店舗オペレーションの改革や各種経費の見直しなどの取り組みが想定以上のスピードで進展するもよう。


<6629>Tホライゾン 976 +41大幅反発。グループ会社のESCOが、マレーシアで建設が進められている大規模データセンターのセキュリティプロジェクトにおいて、包括的な物理セキュリティソリューションを大型受注したと発表。受注規模は明らかにされていないが、マルチブランド統合による最適なHMソリューション提案、アジア複数拠点による地域標準化サポートなどが高く評価された。なお、「ELMO 緊急対策ソリューション」の韓国展開も発表。


<6954>ファナック 5823 +35反発。ロボットや工作機械など工場内の様々な産業機械のデータを生成AIで分析するシステムを開発したと報じられている。プログラミングなどの専門知識を持たない人や企業でも稼働データを活用した業務効率化などがしやすくするようだ。フィジカルAI分野での優位性などがあらためて認識される状況にもなっているようだ。同社では今週末に決算発表を予定している。


<4684>オービック 5774 +32続伸。上半期営業利益は前年同期比1割以上伸び、500億円を超えたようだとの観測報道が伝わった。この期間としては26年連続で最高益となったもよう。主力のERPの新規契約が伸び、AI活用で生産性が向上し収益力も高まったようだ。通期の業績見通しは据え置く公算が大きいものの、初の営業利益1000億円の突破も見えてきたとされる。コンセンサス通りの水準ではあるが、業績安定感による買い安心感が高まる形に。


<3087>ドトル日レス 3470 +125大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も3300円から4000円に引き上げた。コーヒー焙煎工場を持ち、店舗と一般卸売両事業を有する事業モデルの強さがインフレ下で顕在化していると評価。営業益予想は、27年2月期が129億円から136億円に、28年2月期が143億円から154億円に増額。消費減税の影響も相対的に限定的と。





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