ベステラ、富士急、かんぽ生命保険など

<1433>ベステラ 1120 +103急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.5億円で前年同期比2.6倍の水準となっている。据え置きの上半期計画4億円、同77.2％増に対して88％の進捗率となっており、想定外の好決算とポジティブ視する動きが優勢のようだ。大型工事の施工が順調に推移しているほか、採算性を重視した選別受注の効果も強まっているもよう。業績上振れを意識する動きが先行している。


<9010>富士急 2277 +153大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ニッポン・アックティブ・バリュー・ファンドの共同保有における保有比率が5.02％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。株価が過小評価されており、魅力的な投資機会であると考えて株式を取得、長期的に保有するとしているほか、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案ともしている。


<7181>かんぽ生命保険 1568 +63大幅続伸。SMBC日興証券では、目標株価を1727円から1670円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。株価の下落を受けて、修正PERや総還元利回りの水準には割安感が強まったと評価。セクター内の銘柄選択においては、バリュエーションに加え、金利上昇耐性、コストインフレ耐性、解約動向などで優位にあるとしている。


<5713>住友鉱 7844 +126大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も10400円から12500円に引き上げている。銅価格と株価との乖離が従来より大きくなっていると指摘、銅価格は目先、鉱山操業の停滞、優良鉱山の枯渇、銅精鉱の不足、送電網やデータセンターなどの需要拡大期待から大きく崩れにくいとも想定している。新規銅鉱山の安定操業が近づいてきたことなども期待視のもよう。


<3180>Bガレジ 1469 +98大幅反発。前日に26年4月期の決算を発表している。営業利益は15.2億円で前期比4.8％減となり、従来計画並みの水準で着地となる。一方、27年4月期は22.2億円で同46.0％増となっており、急回復見通しを評価する動きが先行。成長戦略の着実な実行によるトップラインの伸長に加えて、物流関連費の抑制による販管費比率の削減が見込まれるとしているようだ。


<6101>ツガミ 6710 +330大幅続伸。前日に日本工作機械工業会が5月の工作機械受注額を発表、前年同月比37％増の1768億円となり、11カ月連続でのプラスとなっている。国内外で伸びるAI関連の需要が受注を押し上げているようだ。同社は主力市場の中国において、データセンターの冷却装置やヒト型ロボット、スマートフォンの部品加工向けなど幅広い分野が堅調だったもよう。中国で生産が追いつかない分をインドに移管しているとしている。


<6965>浜松ホトニク 2368.5 -295急落。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げ、目標株価は1900円に設定。コロナ時のような好業績や高い株価バリュエーションを維持できる可能性は低いとし、現状の株価には割高感があると判断している。業績の半分以上を占める「半導体関連以外」の需要回復は緩やか、工場の稼働には製品ごとの強弱があり、フル生産には遠いと指摘。競争激化で大幅な値上げは期待しにくいともしている。


<3559>ピーバン 475 +39大幅続伸。一時ストップ高。ロームが主催するエッジAI開発コンテストに、オンデバイスAIソリューションのエコシステムパートナーとして参画すると発表している。本コンテストでは同社の開発キットを選考通過者に提供、入賞後に製品化を目指す段階では、設計・製造・実装のワンストップサービスで開発を支援することになるようだ。中期的な取引基盤の拡大につながるとの見方なども先行へ。


<1844>大盛工 478 -47大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.5億円で前年同期比9.5％減となっている。通期予想は7.3億円、前期比6.8％減で、5月15日発表の上方修正値を据え置き。上半期実績は4.9億円で前年同期比2.3％減であったことから減益率は拡大、2-4月期は同27.1％減となっている。セグメント別では、主力の建設事業の減益率が拡大する形となっている。


<6775>TBグループ 121 -19急落。第三者割当による新株式の発行および新株予約権の発行を発表している。割当先は、介護事業・ダンススクール運営を行うグローイングアップとなる。ダンススクール運営事業進出の支援などを期待。85万株の新株を130円で発行するほか、8500個の新株予約券を247円で発行し、潜在株を含めた希薄化率は合計で12.15％となる。調達資金は、運転資金、並びに、地方創生・健康医療関連事業に充当。



＜YY＞