東京機、ベイカレント、キオクシアHDなど

<6335> 東京機 532 +31一時ストップ高。前日に業績予想の修正を発表している。最高裁判所がアジアインベストメントファンドによる上告を棄却、これにより同社の勝訴が確定し、回収済み債権452百万円を訴訟関連収入として特別利益に計上することで、26年3月期純利益は従来予想の0.5億円から6.8億円にまで上方修正、買い材料につながっている。
なお、営業利益は小幅下方修正だが、売上高や経常利益もやや上振れの形となっている。


<6532> ベイカレント 4549 +121大幅続伸。発行済み株式数の4.3％に当たる660万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は4月15日から7月31日まで。取得した株式は全て、8月19日に消却予定とIいう。戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を踏まえ、機動的な自己株式の取得を実施することにした。目先の需給改善期待へとつながった。
なお、業績に関しても、期初に公表した予想に沿った着地になる見込みとしている。


<2183> リニカル 280 -37急落。前日に業績予想の下方修正を発表。営業損益は従来計画13.5億円の赤字から21.4億円の赤字見通しに引き下げた。日本において受注案件の獲得が目標に届かなかったほか、欧米においては、複数の大型国際共同治験に関して、米国の政府機関閉鎖の影響や先行する試験の遅延などで開始が遅れることとなり、25年11月に続く下方修正となる形に。また、年間配当金も従来計画の16円から8円に引き下げ。


<3238> セントラル総 370 -56急落。前日に業績予想の下方修正を発表、26年3月期営業利益は従来予想の15億円から8億円、前期比35.7％減に引き下げている。マンション販売価格の上昇や全般的な物価上昇などを背景に顧客の購入マインドが慎重化し、今期中の引渡戸数が計画を下回る見込みとなったもよう。配当性向30％位程度を目途との配当方針により、年間配当金も従来計画の16円から3円にまで引き下げている。


<6809> TOA 1814 +20大幅続伸。前日に26年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の45億円を据え置いているが、国内外での販売上振れにより売上高予想を引き上げ、為替差益の計上、法人税税額控除の適用などで、経常利益、純利益も上方修正している。経常利益は47億円から50億円、前期比27.5％増に引き上げへ。年間配当金も、業績連動配当3円を実施、従来計画の45円から48円に引き上げている。


<5713> 住友鉱 9137 -878大幅反落。NY金先物相場が下落、金関連の代表銘柄として売り圧力が強まる展開になっている。NY金先物相場は一時4％下落して1カ月ぶりの安値水準に。イランのガス田が攻撃されたとの報道が伝わるなどでエネルギー供給懸念が高まり、原油高に伴うインフレへの警戒感が強まっている。米PPIが市場予想を上振れたこと、FRB議長のタカ派的な会見などもドル高を意識させる形で、金相場の下落要因となる。


<6594> ニデック 2164 -110大幅反落。会計不正問題で株価が下落し損害を受けたとして、株主が同社や経営陣に損害賠償を求めて提訴する検討に入ったと報じられている。第三者委員会の調査報告書では、減損回避など不適切な会計処理を認定しており、同社でも、役員の責任の有無などの調査を始め、法的措置を取るかを判断するようだ。会計不正問題の影響長期化が買い手控えムードを強めさせる格好のようだ。


<285a> キオクシアHD 22360 -1030大幅反落。前日に提出された変更報告書によると、米投資ファンドのベインキャピタルが関与するSPCの保有比率が36.86％から29.13％に低下したことが明らかになった。2月17日から3月12日にかけて計約8000万株を売却した。株式売却の方向性は想定されていたとみられるが、依然として保有比率は高く、今後も需給面での重しになるとの見方が強まったようだ。


<5233> 太平洋セメ 3439 -327大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も5410円から4010円に引き下げた。イラン情勢緊迫化による原油や石炭などエネルギー価格高騰を踏まえ、27年3月期以降の業績予想を減額修正したもよう。特に日本では値上げ浸透に時間がかかるため、27年3月期の業績悪化は避けられないとしている。
27年3月期営業益は753億円から635億円、前期見込み比10.7％減と予想。


<7267> ホンダ 1302 -43大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1730円から1450円に引き下げている。BEVに関しては悪材料が出尽くしになると想定しているが、2026年は目ぼしい新モデル投入がないほか、一時費用とはいえ巨額損失計上で、PBRや株主還元面での魅力が低下したこと判断しているもよう。営業利益予想は、26年3月期の4400億円の赤字に対して、27年3月期はゼロとしている。



＜YY＞