IDOM、神戸物産、東邦鉛など

<3968> セグエ 550 -74急落。460万株の公募増資、62万5000株の株式売出、78万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。公募価格等は2月2日から2月4日の間に決まる。増加する株式数は最大で現在の発行済み株式数の16.5％の水準に。調達資金は、大型受注案件に係る資金需要、M&A待機資金などに充当する計画。同時に業績予想の上方修正を発表したが株式価値希薄化をマイナス視する動きに。

<6702> 富士通 4037 -343大幅反落。UBS証券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も4550円から4500円に引き下げている。高騰しているDRAM価格が高止まりすると見て、サーバーとPC事業の営業利益予想を減額しているもよう。また、価格高騰や調達不足から国内顧客が自社サーバーからクラウドやSaaSにシフトする場合、同社の国内ITサービスの利益率ミックス悪化にもつながると指摘している。

<7599> IDOM 1504 +134大幅続伸。株主優待制度の導入を先週末に発表。2月末、8月末を基準に、1年以上保有している株主にデジタルギフトを贈呈する。今年に関してはともに継続保有の制限を設けないとしている。それぞれ、100以上500株未満株主には2500円分、500株以上1000株未満株主には13500円分、1000株以上株主には30000円分を贈呈。先週末終値ベースでの優待利回りは100株保有株主で3.6％の水準となる。

<3038> 神戸物産 3932 +237大幅反発。先週末の引け後には一時159円台まで上昇していたドル円相場がその後急落、現在は154円台にまで低下している。米当局がレートチェックを実施との観測報道が伝わったことがドル円相場の反転につながっており、米国が協調態勢を示していることから、当面は一段の円安進行余地が狭まったとみられているようだ。同社などの円高メリット銘柄には期待感が向かう状況となっている。

<5707> 東邦鉛 1904 +174急伸。先週末のNY銀先物相場において、中心限月の価格が初めて100ドル台を突破する動きとなっている。グリーンランドを巡る米欧対立などへの警戒感から、リスク回避のための安全資産買いが流入する状況になっているようだ。足元では107ドル台後半にまで銀価格は上昇している。銀の生産量が国内トップクラスと位置付けられている同社は、ここにきて銀価格との連動性を強める展開になっている。

<6629> Tホライゾン 1261 +72大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.6億円で前年同期比3.8倍の水準となり、通期予想は12億円から15億円に上方修正した。GIGAスクール構想第2期の開始で、電子黒板や書画カメラなどICT機器の販売が想定以上に推移、ロボティクス事業でも高付加価値品へのシフトが進んでいるもよう。為替差益計上で経常利益の修正幅はより大きく、年間配当金も13円から20円に増額した。

<9029> ヒガシHD 2126 +96大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.9億円で前年同期比58.0％増となり、据え置きの通期計画32.6億円、前期比18.8％増に対する進捗率は95％の水準に達している。上半期決算時に通期予想を上方修正しているが、再度の上振れも想定される状況となっている。幅広い事業領域における増収効果に加え、既存の大手EC向け大型3PLセンターが安定稼働に入ったことも収益の押し上げ要因に。

<6866> 日置電 6340 -410大幅反落。先週末に25年12月期決算を発表、営業利益は67.9億円で前期比9.8％減となり、従来計画の75.3億円を下振れた。10-12月期の減益率もやや拡大する格好に。
一過性費用やDX推進に伴う投資の影響で販管費が増加しているようだ。26年12月期は76.8億円で同13.1％増の見通しとしているが、市場予想は80億円を超えるレベルであり、前期の下振れ着地とともにネガティブな反応が先行へ。

<5423> 東製鉄 1545 +18急反発。先週末の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後急落する展開となったが、本日の反発力も限定的にとどまった。10-12月期営業利益は21億円で前年同期比77.8％減、会社計画をやや上回ったが、通期予想は従来の95億円から82億円に下方修正した。スクラップ価格上昇やエネルギーコストの上昇を見込む。コンセンサスを下回る水準までの下方修正だが、年間配当金計画の据え置きは下支え要因にも。

<3110> 日東紡 15710 -1360大幅続落。丸三証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げした。業績予想は上方修正も、現株価は当面の収益成長を織り込んだ水準と判断している。来期予想PER水準は過去のピークを上回っているほか、EV/EBITDA倍率も13-14倍であった過去のピーク水準を上回る約19倍まで上昇し、当面の株価上昇余地は限定的とみている。想定以上の収益成長につながる新たな設備投資や値上げ進展を確認したいとも分析。
＜YY＞