サイゼリヤ、久光薬、住友鉱など

<7581> サイゼリヤ 5900 +420大幅高で昨年来高値を更新。前日に12月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比18.7％増となり、50カ月連続でのプラス成長、かつ、36カ月連続での2ケタ成長となった。客単価が同2.7％上昇したほか、客数も同15.5％増加した。陰りの見られない業績動向をポジティブに評価の動きが優勢に。また、JPモルガン証券では投資判断を新規に
「オーバーウェイト」、目標株価を6700円としているとの観測も。

<6925> ウシオ電 2825.5 +241大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も2200円から3100円に引き上げた。半導体メーカーは、CoWoS-Lの製造能力が不足していることから、同じブリッジ型のEMIB-Tの採用を検討していると指摘。EMIBの製造ラインでは同社の分割投影露光装置が大量に採用されているため、今後大きな恩恵を受ける可能性があるとみている。

<4530> 久光薬 5200 +700ストップ高。MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部で伝わった。創業家出身の中冨社長の資産管理会社がTOBを実施し、全株を買い取る方針のようだ。買収規模は足元の時価総額3400億円にプレミアムを乗せ、4500億円規模とするとされている。OTC類似薬の患者負担増が貼り薬に逆風ともなる見込みで、非公開化により成長投資に集中していく構えのもよう。プレミアム付与を期待し買い注文が集まった。

<7564> ワークマン 6290 -400大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.0％減となり、10カ月ぶりのマイナス成長となった。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同3.9％減少した。アウターやウォームパンツ、手袋などの冬物商品が低調に推移した。25年3月以降の既存店売上回復に伴って株価も上昇してきたことから、ネガティブな反応が強まる形に、なお、第3四半期累計の全店売上高は前年同期比12.0％増に。

<8237> 松屋 1837 -52大幅反落。前日に12月の売上速報を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比10.8％減となり、5か月ぶりの2ケタ減となっている。11月は同2.2％減であった。免税売上高を除く国内顧客の売上高は婦人衣料品を中心に堅調推移となったが、中国政府による日本への渡航自粛要請も一要因となって、免税売上高が減少する形になっている。日中対立の長期化による影響が懸念される展開に。

<3549> クスリのアオキ 4331 -199大幅続落。UBS証券では目標株価を4830円から5000円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。既存店売上の好調を背景に26年5月期以降の業績予想を上方修正している。ただし、25年末にかけての株価上昇を受けて、業績の上振れはほぼ織り込んだとみているもよう。一段の株価上昇には、中計の営業利益目標達成確度の高まりが必要と考えているようだ。

<9502> 中部電力 2206 -234大幅反落。原子力規制委員会による浜岡原子力発電所の審査において、地震の波の評価を規制委に説明していたものとは異なる方法で実施していたと発表。想定よりも小さい揺れを基準に規制委が審査していた可能性があり、原発の再稼働に向けた前提が根底から覆りかねないとも伝わっている。同原発については、先にも不適切事案が判明しており。相次ぐ不祥事発覚で、早期の再稼働期待は大きく後退する方向に。

<3326> ランシステム 751 +100ストップ高比例配分。株主優待制度変更し新たに長期保有特典を付与したと発表。従来、3月末100株以上の保有株主は、自遊空間株主優待券6000円相当、クオカード2000円相当、アマゾンギフトカード2000円相当のいずれかを選択できたが、1年以上保有株主はそれぞれ、10000円相当、3000円相当、3000円相当分に優待内容を拡充。26年3月末株主には、移行期間として全ての株主が長期保有特典対象に。

<5713> 住友鉱 7059 +421大幅続伸。前日のNY市場で金先物2月限は2.8％高と上昇、地政学リスクの高まりが意識される状況となっている。また、ロンドン市場で銅先物価格は一時4.3％上昇して、初の1トン＝1万3000ドル台に到達。世界的なリスクオン相場の流れに加えて、チリのマントベルデ鉱山でのストライキによる供給不安なども背景に。全般的な非鉄市況上昇を映して同社や三菱マテリアルなどの関連株が強い動きに。

<3186> ネクステージ 3195 +414急伸。前日に25年11月期決算を発表、営業益は196億円で前期比51.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。9-11月期は前年同期比2.4倍と急拡大する形に。また、26年11月期は240億円で前期比22.5％増を見込み、コンセンサスの215億円程度を大きく上回る。台当たり粗利の一段の上昇を想定しているもよう。なお、前期配当金は従来計画34円に対して45円、今期は50円への増配を計画。
＜HM＞