ワークマン、 スギHD 、ファーストリテなど

<1861> 熊谷組 1630 +2もみ合い。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。売出人は住友林。目先需給懸念が先行した。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果はあったようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表した。

<2871> ニチレイ 1827 +5下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。みずほ銀や三菱UFJ銀などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決まる。一方、株主優待制度導入を発表し、下支え材料に。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。

<7564> ワークマン 6650 +460大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。

<7450> サンデー 1277 +127急伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。
同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。

<6146> ディスコ 55000 -590急反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサスも上回った。これに伴い、10-12月期営業益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方に。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的。

<8267> イオン 2182 -181.5大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は266億円で前年同期比40.3％増となったが、300億円程度のコンセンサスは下振れ着地。小売事業の粗利益率などが市場予想比下振れの主因とみられる。通期予想はツルハHDの子会社化に伴う修正を1月7日に公表済みであり、2750億円で前期比15.7％増となっている。主力の小売事業の収益低迷をマイナス視する動きが優勢のようだ。

<3382> 7＆iHD 2270 +29.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3251億円で前年同期比3.1％増となり、従来計画は51億円上振れ。海外の下振れを国内が上振れてカバーする形に。一方、9-11月期は1167億円で同9.1％減と減益に転じており、ほぼ市場予想並みの水準となっている。決算サプライズは限定的と捉えられているようだ。なお、通期計画は4040億円、前期比4.0％減を据え置いている。

<7649> スギHD 3692 +164大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は341億円で前年同期比18.7％増となった。上半期の同16.8％増に対して、9-11月期は同23.3％増と増益率は拡大。9-11月期営業益は104億円で会社計画95億円を上振れ、物販の粗利益率上昇などが寄与した。
通期計画490億円、前期比15.1％増は据え置きだが、業界動向からは警戒感も強まりつつあった中、相対的に堅調な業績推移を評価する形に。

<3681> ブイキューブ 154 +29急騰。JR西日本が社内向けの情報共有動画ポータル「J-Tube」に、同社の企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用したと発表している。データの保持性、コスト優位性、高い検索性・操作性などが採用のポイントとなったもよう。JR西日本では、年に数回しか行わない重要業務の教育において、特に効果を感じているとしているようだ。
大企業の採用を受け、今後の受注活動の支援になるとの期待も。

<9983> ファーストリテ 62750 +6050急伸し昨年来高値を更新。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は2109億円で前年同期比33.9％増となり、1750億円程度の市場予想を大きく上振れている。海外売上が想定以上に伸長する状況となっている。通期予想は従来の6100億円から6500億円、前期比15.2％増に上方修正。コンセンサスは6150億円程度であったとみられ、想定以上の好業績をストレートにポジティブ視する動きが優勢。

＜HM＞