名村造船、リズム、オリンパスなど

<7769> リズム 　3430 　-700大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導した。なお、残る大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。

<7733> オリンパス 　1691.5 　-200.5急落。米FDAは前日、同社が日本で製造した医療機器の一部に対する輸入警告を発表している。尿路内視鏡など4つの製品が米国への輸入差し止めの対象となるもよう。
FDAでは「オリンパスはコンプライアンス問題への広範かつ継続的な取り組みにもかかわらず、未解決の品質システムの規制違反に関連して、FDAは引き続き懸念を持っている」と表明。販売減による業績への悪影響を警戒した売り圧力が強まっているようだ。

<7012> 川崎重 　10490 　+40続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7900円から12800円に引き上げている。関税リスクは十分に織り込み済み、8月中旬に会社計画が下方修正される可能性は高いとみるが、これによって、市場懸念が払拭される転機になると判断しているようだ。一方、防衛関連の売上拡大、車両事業の収益性改善などから、27年3月期に過去最高益を更新する確度は高まったとしている。

<4919> ミルボン 　2426 　-57大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。

<7014> 名村造船 　3210 　+502ストップ高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円に設定した。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めると分析。また、足元で米海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目と。

<9104> 商船三井 　4762 　+32反発。前日に開催された株主総会で、27年3月期以降に年間配当の下限額の引き上げを検討していることを明らかにしているもよう。今期までの3年間の経営計画においては、年間配当の下限額を150円、連結配当性向を30％としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％程度で、将来的な利回りの向上が想定される形に。ただ、日本郵船や川崎汽船との比較で利回り妙味は乏しい現状から、強いインパクトにはつながらず。

<8035> 東エレク 　25370 　+800大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。

<4183> 三井化学 　3259 　+117大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながった。

<368a> 北里コーポレーション 　1812本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。

<5352> 黒崎播磨 　3280 　+140大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。

＜ST＞