ホギメディ、ユアテック、ロームなど

<4091> 日本酸素HD 　5451 　-289大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から5100円に引き下げている。ファインケミカル内の優良株として4月以降の株価は大きく上昇したが、業績面で大きな変化はなく、むしろ第1四半期は弱めのスタートになるとみているもよう。
米国セグメントのマージンは、前年度第4四半期がピークと捉えているようだ。

<1934> ユアテック 　2083 　+120大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2400円に設定。旺盛な電気工事需要と構造的な供給制約による利益率の改善、課題の収益性改善でROEが上昇することによるバリュエーション面での割安感などを高評価の背景。また、基幹送電網の整備や再エネ関連工事などによる中長期的な成長にも注目と。26年3月期営業益は会社計画167億円を上回る193億円を予想。

<8233> 高島屋 　1094.5 　-4.5続落。3-5月期営業利益は130億円程度となり、前年同期比2割強の減益になったもようとの観測報道が伝わっている。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶりとなるようだ。前年同期と比べて円高が進んだことなどから、訪日客の消費意欲が鈍ったもよう。会社側では、26年2月期営業利益は前期比1％増の580億円を計画しているが、第1四半期の観測報道を受けて下振れも意識される状況ともみられる。

<5017> 富士石油　301 　+6大幅反発。米軍が先週末にイランの核施設を攻撃と伝わっている。米国がイラン領内を攻撃するのは初めてとなるもよう。これに伴い、イランの国会ではホルムズ海峡を封鎖することを決議しているもよう。原油輸送の要衝であり、実際に封鎖に踏み切られた場合、原油の供給減少や相場上昇などが想定されることになる。NY原油先物は警戒感から時間外取引で上昇しており、同社など原油高メリットとされる銘柄にも買いが先行へ。

<3593> ホギメディ 　4175 　+515急騰。先週末に開催された株主総会において、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツでCIOを務めるジェームズ・ローゼンワルド氏を取締役に選任する議案が賛成多数で可決されている。会社側は反対の立場をとっていたが、これによって、ダルトンが経営に直接参画することになる。今後、株主価値向上に向けた施策が打ち出されてくるなどとの期待感が優勢となる形に。

<6264> マルマエ 　1475 　+53大幅続伸。先週末に個別業績予想の上方修正、並びに、配当予想の引き上げを発表。25年8月期単独営業利益は従来予想の16億円から17.2億円に増額、前期は1.6億円であった。生産性改善などで利益率が向上のもよう。また、年間配当金は従来計画の30円から40円に引き上げている。なお、KMアルミニウムの子会社化によって連結決算を開始するとしており、25年8月期連結営業利益見通しは19億円としている。

<2501> サッポロHD 　7500 　+315大幅続伸。不動産事業を手掛ける札幌不動産開発の売却を巡って、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しになったと報じられている。2次入札の締め切りは8月を予定し、資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所や東急不動産などが参加するもようとされている。投資不動産の全体価値は昨年末時点の時価ベースで4029億円にのぼるとみられ、これを原資とした構造改革の進展などがあらためて期待される状況に。

<6963> ローム 　1775 　+88.5大幅続伸。日経平均の構成銘柄に新規採用されることが先週末に発表されている。NTTによるTOBの結果を受けて、現在用銘柄であるNTTデータの上場廃止の可能性が高まったことによるもの。7月3日終値で指数参入への需給インパクトが発生、大和証券の試算では6.66日分の買いインパクトになると推定しているようだ。なお、同社とともに新規採用候補とみられていたイビデンは、本日売り先行の動きとなっている。

<6146> ディスコ 　36110 　-580大幅反落。トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化することを検討していると伝わり、先週末の米国市場では半導体関連株などが売り優勢となった。中国で米国製半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えているようだ。米中通商協議の進展が期待され、足元で半導体関連株は堅調な動きとなっていたが、警戒感の再燃を受けて同社など大手半導体株には総じて売り先行へ。

<7011> 三菱重 　3444 　-6続落。米国防総省では先週末、日本を含むアジアの同盟国は国防費をGDP比5％まで引き上げる必要があると表明。NATOが調整している5％の新目標にアジアの同盟国も足並みを揃えるよう求める見通し。広義の安全保障分野への支出分1.5％を除くと、現行基準での要求目標は3.5％となる。日本では防衛費を2027年に現行基準でGDP比2％に増やす目標を掲げているが、さらなる引き上げが要求される形に。



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