センコーHD、双葉電子、ネットプロHDなど
5月の月次動向を発表したゲンキGDCは、既存店売上高が前年同月比10.4%増となり、株価が大幅に反発しました。一方、ベイカレントでは創業者の株式保有比率が低下し、売却による需給面の懸念から株価が大幅に下落しました。日本郵政は自動車貨物運送事業許可の取り消し方針が影響し、同業他社への需要シフトが予測され、SGホールディングスの株価が上昇。協和キリンでは新薬開発成功を受けて目標株価が上昇し、株価が大幅続伸しました。最後に、アドバンテスなどの半導体製造装置メーカーは、米国市場での半導体関連株の強い動きに引き続き、株価が上昇しています。
上昇し、客数も同3.1%増とプラスに回復。既存店の対象は、元気寿司(8店)、魚べい(171店)の合計(179店)。なお、全店売上高は4月が同8.6%増、5月が同13.3%増で推移、会社側の通期売上高計画7.2%増を上回る推移に。
<6532> ベイカレント 7273 -229大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、同社創業者であり、現在の第2位株主でもある江口新氏の保有比率が9.05%から8.03%に低下していることが明らかになっている。市場内での処分が行われている。ちなみに、5月19日提出の変更報告書でも、保有比率が10.06%から9.05%に低下していた。売却継続による目先の需給面への影響が警戒される状況にもなっているもよう。
<9143> SGホールディングス 1485.5 +53大幅反発。国土交通省では日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。日本郵便は許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになるとみられており、陸運業界大手の一角である同社などには需要シフトへの思惑が先行する状況となっているようだ。ヤマトHDやNIPPONEXと比較して強い動きが際立つ形に。
<6986> 双葉電子 720 +64大幅続伸。前日から強い動きが目立つ。明確な材料は観測されていないものの、現在開催中の「Japan Drone 2025」に産業用ドローン製品などを展示しており、ドローン関連として関心が向かったようだ。ウクライナがロシアに大規模ドローン攻撃をするなど、ドローンは防衛関連としての側面も意識されている。ちなみに、同社では昨年開催の「防衛産業促進展」にも産業用ドローンを出展。なお、低PBR水準も関心。
<4151> 協和キリン 2465 +82.5大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2600円から2900円に引き上げ。3月発表のアトピー性皮膚炎治療薬ロカティンリマブの試験成功、6月発表の急性骨髄性白血病治療薬ジフトメニブの申請受理などを加味。ロカティンリマブの上市確率が高まり、クリースビータ以後の成長確度が高まったと。アトピー性皮膚炎の寛解維持治療におけるロカティンリマブの有効性示現なども今後の期待に。
<7383> ネットプロHD 569 +44大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を460円から650円に引き上げた。想定を上回る与信コスト圧縮効果を反映したことで、利益予想を上方修正したことが目標株価引き上げの背景。なお、今後も、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVなどから、利益拡大フェーズが続くと期待している。26年3月期税前利益は従来予想の14.8億円から25.8億円に増額修正。
<6178> 日本郵政 1340.5 -67大幅反落。傘下の日本郵便に対して、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題に対する対応のようだ。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となり、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなるもよう。許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになる。
<9069> センコーHD 1940 +195急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるダルトン・インベストメンツの保有比率が5.01%と、新たに大株主に登場したことが明らかになった。保有目的として、魅力的な投資機会と考えての長期保有、さらに、株主価値の向上のため、会社側と建設的な対話を行うことを求める可能性もあるとしている。アクティビストファンドの株式取得が株主還元強化などへのプレッシャーにつながるとの見方に。
<7261> マツダ 828.2 -38.9大幅続落。同社のほか、SUBARU、アイシン、豊田合成など自動車関連株が本日はさえない動きになっている。前日の米国市場では、民間雇用者数の大幅な下振れ、ASM製造業景気指数の1年ぶり低水準など、経済指標の悪化が目立っている。これを受けて。ドル・円相場は再度142円台半ばにまで下落、自動車関連株の売り材料につながっている。なお、同社は自動車株の中でも相対的に為替の影響が大きいとみられている。
<6857> アドバンテス 7756 +339大幅続伸。同社のほか、レーザーテック、SCREEN、東京エレクなど、主力の半導体製造装置各社が揃って強い動きになっている。前日の米国市場はまちまちであったが、半導体関連株の上昇でナスダック指数は上昇、SOX指数も強い動きとなっている。カンファレンス開催などを手掛かりに、オンセミなどが大きく上昇。エヌビディアも、最新半導体がAI学習能力の大幅向上に寄与などと伝わり堅調推移。
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前日に動いた銘柄 part1 GNI、KADOKAWA、任天堂など
ブイキューブ、マイクロニクス、高圧ガスなど
AGS、野村マイクロ、NJSなど
古河機金、エムスリー、クラレなど
スターシーズ、ボードルア、大阪チタなど
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前日に動いた銘柄 part1 グッドライフC、サイボウズ、日本リーテックなど
前日に動いた銘柄 part1 ケイファーマ、ミマキエンジニアリング、ディスコなど