三菱重、ペッパー、ポールHDなど

<7327> 第四北越FG 　3250 　+245大幅続伸。同社と群馬銀行が経営統合に向け協議との一部報道が、買い材料視される展開となっているもよう。共通の持ち株会社にぶら下がる方向で、統合の具体的な枠組みを調整しているもようだ。統合が実現した場合、3位を争う規模の地銀グループ誕生となる。群馬銀行も買い先行だが、同社の上昇率が相対的に高まっている。なお、会社側では、現時点で決定している具体的な事実はないとコメントしている。

<7011> 三菱重 　2867 　+311急伸。次期ドイツ首相就任が確実視される中道右派キリスト教民主同盟のメルツ党首は先週末、「緑の党」と財政拡張で合意したと発表している。国防費増強など財政出動に必要な基本法の改正案が可決される可能性が高まり、欧州市場ではラインメタルなど航空・防衛関連の上昇が目立つ展開になっていた。東京市場でも、同社を中心とした防衛関連株への関心があらためて高まる状況になっている。

<8584> ジャックス 　4170 　+330大幅反発。先週末に三菱UFJ銀行と新資本業務提携契約を締結、三菱UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施すると発表している。増資によって、三菱UFJ銀行の議決権比率は40％にまで高まる見込み。先週末は観測報道を受けて急伸後に売買停止、売買再開後は売り先行となっていたが、本日はあらためて買い直される展開へ。三菱UFJ銀行の影響力強化による業容拡大期待が優勢となっている。

<4369> トリケミカル 　3405 　-15反落。先週末に25年1月期決算を発表している。営業利益は52.6億円で前期比2.7倍となっているが、2月14日に上方修正済みであり、ポジティブなインパクトは限定的なもよう。一方、26年1月期は60.5億円で同15.1％増の見通し。64億円水準であった市場コンセンサスは下回っており、ネガティブ反応が先行する格好に。なお、中期計画の策定を発表、28年1月期営業利益は86.2億円を目指すとしている。

<3657> ポールHD 　411 　-41大幅反落。先週末に25年1月期の決算を発表、営業利益は7.9億円で前期比76.4％増となったが、従来予想の18億円は大幅に下振れる着地となっている。海外ソリューションにて事業整理の一時費用が想定以上に発生したこと、メディア・コンテンツにて不採算事業整理や粗利率の改善に時間を要したことなどが背景。減損や投資有価証券評価損計上で、純損益は一転赤字に転落。下振れ幅は想定以上との見方が優勢のようだ。

<6656> INSPEC 　638 　-150ストップ安比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は0.6億円の赤字となり、前年同期4.1億円の赤字から損失幅は縮小している。一方、通期では営業利益予想を据え置いているものの、純損益は0.8億円の黒字予想から1.5億円の赤字に下方修正。露光装置事業からの撤退に伴い、事業撤退損を特別損失に計上するようだ。3円計画であった年間配当金も無配に修正している。


<5589> オートサーバー 　2220 　+400ストップ高比例配分。株主優待制度の新設を発表している。2025年6月末100株以上の株主に対してクオカード1万円分を贈呈、2026年6月末以降の株主に対しては、100株以上株主に5000円分、200株以上保有で継続保有期間1年以上の株主には1万5000円分を贈呈するようだ。25年6月末に100株以上保有する株主の優待利回りは、先週末
終値をベースにすると5.5％の水準となる。

<3053>　ペッパー 　210 　+20急伸。株主優待制度の変更を発表している。これまで、500株以上の12月末株主に対してのみ、お食事券3000円分または3000円相当の自社製品を贈呈していたが、優待内容は変えずに、6月末500株以上株主にも贈呈するとしている。先週末終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.3％の水準となる。優待利用率も高いとみられることで、利回り妙味が高まる形となっているもよう。

<4936> アクシージア 　465 　+31大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比80.9％の大幅減益となり、通期予想は従来予想の9.4億円から2.1億円に下方修正した。メイン市場である中国市場において日本化粧品ブランドの消費が減退、主に中国 ECにおけるライブ販売の売上が伸び悩んでいるもよう。ただ、第1四半期の状況や中国市場の環境変化などが十分に反映されていたとみられ、悪材料出尽くし感が先行へ。

<7958> 天馬 　3115 　+504ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。株式の非公開化を企図して、創業家の資産管理会社であるFHLホールディングスが1株3580円でTOBを実施する。会社側では、賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としている。TOB価格は先週末終値比で37.1％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は3月17日から4月28日まで。

＜ST＞