セキド、高圧ガス、内田洋行など

<6141> DMG森精機 　2975 　+305急伸。ドイツでは、総選挙で第1党になった最大野党の保守陣営、キリスト教民主・社会同盟と、与党、ドイツ社会民主党が、国防費の増強に向けて厳格な債務抑制策を緩和することで合意したと伝わっている。国防費の増強に伴う欧州での工作機械需要拡大が想定される展開になっているようだ。また、ユーロ高・円安の流れが強まっていることも支援材料につながっている。

<9878> セキド 　874 　+150ストップ高。株主優待制度の変更を発表している。これまで100株以上の株主に対して、5％割引券5枚を贈呈していたが、今後は500株以上に株主に対して、年2回25,000円分のコスメクーポン及び年1回（上半期）25,000円相当のコスメセット×2セットを贈呈する。年間の優待相当額は100,000円となり、前日終値ベースでの優待利回りは27.6％の水準となる。

<2670> ABCマート 　2858 　-10.5続落。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.2％減となり、36カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が4.0％上昇した一方、客数が同5.0％減少している。昨年が閏年で営業数が1日少ない状況であったほか（前年同月は同18.1％増）、全国的に気温の低い日が多く一部地域で豪雪の影響もあったもようだが、モメンタム悪化に対する警戒感が先行する動きとなっている。

<9766> コナミG 　17795 　-620大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は11600円から19000円に引き上げている。株価判断の引き下げに関しては、業績上振れ余地など一定のプレミアムを考慮したとしても、現在の株価はある程度評価された水準にあると指摘、短期的な株価上昇余地は大きくないとみているもよう。なお、「eFootball」やIPリブートなどによる成長期待は引き続き高いと評価は継続のようだ。

<9697> カプコン 　3650 　-115大幅続落。2月28日に発売したシリーズ最新作の「モンスターハンターワイルズ」が、発売から3日で全世界販売本数800万本を達成、史上最速の出足となっていると発表している。ゲームイベントでのブース出展、オープンベータテスト実施などグローバル施策を継続的に行ってきたことが奏効。ただし、同タイトルへの期待感は足元で高まっていたこともあり、短期的な材料出尽くし感と捉えられる形になってしまっているようだ。

<2590> DyDo 　2737 　-258大幅続落。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は47.9億円で前期比28.3％増となり、従来予想の44億円を上振れた。創業50周年記念配当の実施で、期末配当金も従来計画の15円から25円に増額。一方、26年1月期はトルコ飲料事業における為替及びインフレ見通しが不透明として、業績予想は未定としているが、超インフレ会計適用前ベースでは、営業利益は前期57.2億円から50億円へと減益予想に。

<6841> 横河電 　3005 　+188.5大幅反発。発行済み株式数の4.61％に当たる1200万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月5日から12月末日までとしているもよう。目標とする戦略投資に必要なキャッシュは十分に確保できており、今後の事業環境、資本・財務状況、現在の株価水準などを総合的に勘案したとしている。株価は昨年来安値圏にある中、今後の需給改善を期待する動きが優勢になっている。

<8057> 内田洋行 　7650 　+810急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36.2億円で前年同期比21.1％増となり、第1四半期の同48.6％減から増益転換。通期予想は従来の100億円から105億円、前期比12.4％増に上方修正している。上半期は民需を中心に想定をやや上回る推移となり、下半期には自治体の標準化案件などがスタートするもよう。第1四半期実績から見て、上方修正にはポジティブなインパクトが先行のようだ。

<6264> マルマエ 　1473 　+55大幅反発。上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から9.4億円に引き上げ、前年同期は0.8億円の赤字であった。半導体分野において、懸案であった消耗品の過剰在庫の解消傾向が出てきたことで、想定以上に受注が好調であったもよう。通期予想は据え置いている。また、アルミニウム製品を手掛けるKMアルミニウムの子会社化も発表、第3四半期決算から連結化の予定。

<4097> 高圧ガス 　828 　+89急伸。株式売出の中止を発表。子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生し、確認に時間を要するものと判断したためのようだ。同社では2月21日、デンカなどを中心とした478万3000株の売出、オーバーアロットメントによる最大71万7000株の売出実施を発表しており、4日から売出価格決定期間入りとなっていた。売出中心を受けて買い戻しの動きが先行する形に。なお、売出発表前の株価は859円であった。

＜ST＞