国内政治リスクが新たな懸念要因に

*08:40JST 国内政治リスクが新たな懸念要因に 　14日の日本株市場は、売り一巡後はこう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。13日の米国市場は、NYダウが537ドル安、ナスダックは345ポイント安だった。欧州の報復関税に対し、トランプ米大統領は欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動する方針を示したことで、貿易戦争の激化が景気に影響を与えるとして売りが優勢となった。また、今週末に期限を迎える予算案を巡り、共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示したことで、政府機関の閉鎖リスクが高まったことも重荷となった。シカゴ日経225先物は大阪比60円安の36450円。円相場は1ドル＝147円90銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。トランプ米大統領はEUへの対抗措置を講じる考えを示しており、貿易戦争の一段の悪化への警戒から積極的な上値追いの動きはなさそうだ。また、国内においても政治不安が高まる可能性も出てきており、持ち高調整の動きが警戒されるなか、短期筋による売り仕掛け的な動きもありそうだ。

　3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）通過後は先物市場においては動きやすくなると考えられ、先物主導によるインデックスに絡んだ売買の影響に注意する必要があるだろう。SQ値が抵抗線として意識されてくるようだと、戻り待ち狙いの売り圧力が強まりそうである。もっとも、日経平均株価は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ水準が抵抗として機能している。前日には-1σを捉えた後に失速していたこともあり、ポジションとしては売りに傾いていると考えられる。-2σ辺りに接近する局面では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。

　物色としては防衛関連には断続的に資金流入が続くと考えられる。また、3月期末が近づくなか、配当・優待狙いの動きもみられているため、高配当株への資金流入も意識されてくるだろう。そのほか、外部要因の影響が限られる中小型株などには個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。

＜AK＞