需給悪化も改めて政策期待を背景とした押し目狙いの動きを想定

　5日の日本株市場は、売り先行で始まり、その後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが323ドル安だった。中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式取引が香港市場で停止との報道が嫌気されたほか、セントルイス連銀のブラード総裁は高インフレが2022年まで続く可能性を示唆し、インフレ警戒感も売り材料となった。そのほか、バイデン大統領が債務上限突破のリスクを警告したことも嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円安の2
7900円。円相場は1ドル110円90銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り優勢の展開から始まろう。中国恒大の香港市場での売買停止は織り込まれているものの、デフォルトリスクは払しょくされていないため、織り込み済みといった見方にはなりづらく、引き続き不安要因となる。また、米国では債務上限問題への警戒からポジションを圧縮する動きが強まっているほか、金利上昇から大型テック株は総じて軟調となるなど、需給状況は悪化している。

　日経平均は昨日の下落で75日、13週、26週線を割り込んできた。シカゴ先物は28000円を割り込んできていることから52週線（28063円辺り）での攻防になりそうだ。年初来安値をつけた8月の下落局面では52週線水準が支持線として機能していた。そのため、直近の下落に対する自律反発は意識されるものの、戻り売り圧力を警戒した慎重姿勢になりそうだ。同線での踏ん張りが見られるかが注目されやすいだろう。ただし、8月下旬からのリバウンド部分をほぼ帳消しにしていることから、需給状況は悪化。昨日の下落でポジション解消の動きは一巡している可能性はあるものの、支持線を割り込んでくるようだと、一段と需給を悪化させそうだ。

　一方で、岸田政権による政策を意識した押し目買い意欲は期待されよう。総裁選で選出された後の市場反応はマイナスイメージがあるようだが、衆院選の日程を10月19日公示・31日投開票を表明した。8月下旬以降の上昇部分を帳消しにしたものの、改めて政策期待を背景とした押し目狙いの動きも想定しておきたいところであろう。政策に関連したテーマ株など個人主体の材料株物色に向かいそうだ。
＜AK＞