27000円での攻防から下に仕掛けてくる展開は警戒

　5日の日本株市場は昨日同様、手掛けづらい相場展開が見込まれる。4日の米国市場ではNYダウが382ドル安だった。ワクチン普及や各国の製造業PMIの改善で世界経済回復期待から史上最高値を更新したが、新型コロナウイルス変異種感染拡大抑制のため英国が第3回目の全土ロックダウン入りを発表。さらに、ジョージア州の上院決選投票を控えた警戒感に利益確定売りが加速し大きく下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の27100円。円相場は1ドル103円10銭台で推移している。

　NYダウは下げ幅を縮めたものの一時3万ドルを割り込む場面がみられており、神経質な相場展開になりそうである。日経平均は27000円が心理的な支持線として意識され、昨年末の高値水準からの調整幅としては押し目狙いのタイミングになるところであろうが、米国においても年初は荒い値動きからのスタートとなるなか、押し目を積極的に買う流れにもなりづらいところであろう。

　また、昨日は緊急事態宣言の再発令が警戒視されるなか、菅首相の会見前に売り仕掛け的な動きがみられていた。政府は7日にも1都3県を対象に1カ月程度の緊急事態宣言を発令する予定であり、戻り待ちの売り圧力が警戒視されやすい。また、昨日は日銀のETF買い入れが行われたが、501億円と昨年末の701億円から減額されており、下支え効果が薄くなることが売り方にとって仕掛けやすくさせる可能性がある。

　ジョージア州の上院決選投票を控えていることから大きく仕掛けてくる可能性は低いとみられるが、節目の27000円での攻防から下に仕掛けてくる展開は警戒しておきたい。そのほか、上院決選投票の結果次第ではグロースからバリューへのシフトが強まる可能性があると考えられるため、グロース株への利益確定の流れも想定しておきたいところだろう。

　物色の流れとしては政府主導による脱炭素を中核としたテーマ株のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を見込んだテレワークなど昨年4月以降に見られた物色が再燃することになりそうだ。そのほか、昨日はマザーズ指数、JASDAQ平均は上昇。JASDAQ平均は12月戻り高値水準での攻防となり、マザーズ指数は25日線を明確に上放れて75日線を捉えてきている。マザーズ銘柄など中小型株に個人主体の資金が向かいやすいだろう。

＜AK＞