前日の日銀ETF買い入れで23000円処での底堅さ意識

　21日の日本株市場は、米株安の流れもあり、こう着感の強い相場展開になりそうだ。20日の米国市場はNYダウが連日で100ドル超の下落となった。米中通商協議が年内に第一段階の合意もできない可能性が報じられ、売りが先行。米上院が可決した香港人権法案に対して中国が反発していることから先行き不透明感が強まり、軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円安の23135円。円相場は1ドル108円50銭台で推移している。

　米株安の流れから利益確定の流れが優勢になりやすいところであろう。一方で、前日には10月9日以来となる日銀のETF買い入れが観測されている。日経平均の23000円接近で買い入れが行われたことにより、短期筋の売り仕掛け的な動きも抑制されることになり、23000円処での底堅さが意識されやすいだろう。米中通商協議に向けた期待感が後退していることからリバウンド力は強くないだろうが、米上院が可決した香港人権法案に対しての中国の反応などは前日の下落などで織り込まれており、リバランス中心ながらも底堅さが意識されそうだ。

　セクターでは原油相場は大きく反発していることもあり、このところ調整基調が続いていたエネルギー株へは買い戻しが意識される。また、住友鉱<5713>には外資系証券による強気観測が相次いでいることもあり、非鉄金属セクターへの動向も見極めたいところ。その他、本日はマザーズ市場にトゥエンティーフォーセブン<7074>が上場する。パーソナルトレーニング事業を展開しており、RIZAPグループ<2928>の経緯から神経質なところではあろうが、足元の中小型株物色への回帰などもあり、センチメントが改善傾向にある中で、人気化しやすいだろう。

　マザーズ指数は4営業日続伸で直近の戻り高値水準を捉えてきている。長期的な調整トレンドの中で、上値抵抗として意識されていた26週線も僅かに突破してきている。
もう一段の上昇で明確に抵抗線を突破してくるようだと、より中小型株への修正リバウンドが意識されてくる可能性もある。日経平均がこう着感を強める中で、中小型株の活躍に期待したいところであろう。


＜AK＞