こう着も好業績銘柄などを見直す動きが次第に強まる可能性

　16日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識されそうである。15日の米国市場では、NYダウが115ドル高となった。4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの21160円。円相場は1ドル109円50銭台で推移している。

　先送りとは言え、自動車関税の決断を半年先送りしたことは、自動車業界にとっては一先ず安堵感といったところであり、自動車セクターへの買い戻しが意識されやすいところである。また、米中の対立が泥沼化するとの警戒感が強いものの、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、米中首脳会談を予定していることから、それまでは小康状態といったところであろう。トランプ大統領による日々のツイッター発言に対しても過度な反応は限られてきそうである。

　昨日の日経平均は令和相場でようやく上昇となった。明確な底打ち感は出ていないものの、一安心といったところである。また、日経平均は21000円処での底堅さが意識されており、値固め的な流れから次第に見直しの流れにも向かいやすいだろう。また、決算発表が一巡した。積極的にはポジションを傾けづらいものの、好業績銘柄などを見直す動きが次第に強まる可能性がありそうだ。

　また、G20首脳会議に向けてはアク抜けを意識した動きも出やすい。21000円を固めることにより、直近の下げが目先底として意識されてくることも考えられるため、物色対象を探る動きも期待されるところであろう。


＜AK＞