全般こう着のなか中小型株の一角に個人資金が集中

　21日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開となろう。20日の米国市場は、貿易摩擦の緩和に向けた米中協議への期待や、トルコ情勢の沈静化の兆しから欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の22175円。円相場は1ドル110円近辺での推移となっている。海外株高は材料視されるものの、円相場の円高傾向が重石になりそうだ。

　トランプ米大統領は17日に行われた募金集めのイベントで、連邦準備制度理事会（FRB）
が実施している利上げに不満を示したと、複数のイベント出席者が明らかにしたと報じられており、これが円高に振れる一因となっている。ナスダックも小幅な上昇にとどまっており、自動車株やハイテク株は手掛けづらいところである。

　昨日の東証1部の出来高は4月2日以来の10億株を下回っている。夏休み明けから商いが増えると期待されていたが、依然として参加者は限られているようである。もっとも、対中追加関税の公聴会とジャクソンホール会議という2大イベントを控えていること、トルコが休場となることから、機関投資家も手掛けづらいところであり、想定内の薄商いといったところか。

　一方で、マザーズ指数は安値圏で取引を終えているものの、一部の中小型株に個人主体の資金が集中する動きが散見されている。日経平均は引き続き狭いレンジでこう着となり物色対象に広がりは見られないものの、値動きの強い銘柄や材料のある中小型株には、個人の資金が集中する展開が続きそうである。


＜AK＞