市場は安倍政権打倒を望まず、「森友学園」問題の行方を見守る格好に

　13日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうだ。12日の米国市場では、通商政策への先行き懸念からNYダウが反落する一方、ナスダックは7営業日続伸となり、連日で最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の21560円だった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行しようが、米ハイテク株の強い値動きとの連動性から、下値の堅さが意識されやすい。

　その他、国内の政治リスクが手掛けづらさにつながりそうだ。財務省は12日、学校法人
「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを報告。世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、前の月より6ポイント減って、45.0％との結果も伝わっている。一方で、アベノミクスが進む中で、安倍政権打倒を期待する向きは限られるだろう。
さらに、政権交代を望む野党が存在しない状況ともみられ、市場は「森友学園」問題の行方を見守る格好になりそうだ。

　海外勢は政治リスクを嫌うものの、投資主体売買動向では海外勢が8週連続で売り越しが続いている。先物市場ではゴールドマン・サックスの売りが注目されていた経緯もあり、政治リスクを警戒していた面もあるとすると、ここからはショートカバーの可能性も意識されてこよう。日経平均は25日レベルでの攻防となりそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞