需給整理は一巡、北朝鮮情勢を睨みながら押し目拾い

　7日の日本株市場は、底堅い相場展開になりそうだ。6日の米国市場では、トランプ米大統領と議会指導部はハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、12月15日までの債務上限引き上げと政府運営資金の確保を抱き合わせることで合意したことが好感された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の19460円だった。円相場は1ドル109円20銭辺りでの推移となっている。この流れを引き継ぐ格好から、買い先行の展開になろう。

　また、足元の急落による需給悪化が警戒されていたが、昨日の後場からの底堅い値動きや中小型株の切り返しを見る限り、懸念されていた強制ロスカットによる需給整理は一巡した感がある。北朝鮮情勢を睨みながら、押し目拾いのタイミングを見極める展開になろう。急落後の反動といった自律反発の域は脱せないだろうが、短期的な値幅取り狙いの売買は活発になりそうだ。

　とはいえ、週末には先物・オプションSQを控えていることもあり、積極的な売買は取りづらいところである。なによりも、北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と伝えられるなか、逃げ足の速い資金が中心だろう。日銀のETF買い入れが需給の下支えとなる面はあるが、価格を押し上げる要因にはなりづらい。
（村瀬智一）

＜AK＞