需給整理が進捗する可能性も調整長期化か

　6日の日本株市場は、引き続き不安定な相場展開になりそうだ。連休明け5日の米国市場は、NYダウが234ドル安となった。北朝鮮の地政学リスクが嫌気されたほか、トランプ政権による政策運営リスクへの警戒感も嫌気されている。北朝鮮の地政学リスクに対しては直近2日間での大幅な下げである程度は織り込んでいるとみられるが、米政権運営に対する不透明感から手掛けづらい相場展開が続きそうだ。

　北朝鮮情勢については、9日の建国記念日の前にも新たなミサイル発射が警戒されており、手控え材料になる。急ピッチの下げによってセリングクライマックスが意識されやすいところだが、北朝鮮情勢の緊張により、押し目買いも入れづらい需給状況であろう。

　また、イレギュラー的に下げる銘柄も散見されるなか、強制ロスカットにつながる格好になっている。昨日の日経平均の下落率は0.63％、TOPIXが0.80％に対して、東証2部が1.70％、JASDAQが1.98％、マザーズが4.65％と個人主体の中小型株の弱さが目立っている。これまで強い相場展開が続いていたこともあり、需給整理が加速していると考えられる。

　強制ロスカットによって一気に需給整理が進捗する面はあるが、地政学リスクへの警戒感から調整が長期化する可能性もあり、目先は北朝鮮情勢の落ち着きを見守ることになりそうだ。物色としては日銀のETFなどの需給の下支え等を考慮し、東証1部の内需・ディフェンシブ系にシフトしてくる可能性はありそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞