個人主体の資金は中小型株にシフト

　24日の日本株市場は、米株安のほか、重要な経済イベント等を控え、こう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場は、米大統領の「政府閉鎖」発言で政策運営への懸念から売りが先行した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の19345円となり、朝方はこれにサヤ寄せする格好となろう。

　もっとも米大統領発言については、前日の段階で伝わっており、過度に嫌気する流れは限られよう。それよりも北朝鮮は明日25日に「先軍節」を迎え、新型のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射が警戒されており、様子見姿勢が強まりそうである。一方で、週末に開催される金融・経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）への思惑から、下値は堅そうである。

　東証1部の売買代金が3営業日連続で2兆円を下回る薄商いのなか、インデックス売買に振らされやすい半面、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすい。東芝<6502>の影響が大きいとはいえ、東証2部指数は最高値を更新している。自律反発の域は脱せそうにないだろうが、テーマ性のある中小型株には関心が集まりそうだ。

　テーマとしては米ウォルマートとグーグルの提携報道から、AIやネット通販など。また、経産省は自社株を使ったM＆Aで税優遇検討と伝えられており、キャッシュリッチの企業に関心が集まろう。その他、省力化、ビットコイン、次世代電池、セキュリティ、防衛といった辺りでの循環物色が意識されそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞