日経平均こう着のなか、個人主体による循環物色は活発

　16日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。15日の米国市場では予想を上回る経済指標のほか、トランプ政権による大規模減税策への期待から、NYダウなど主要な株価指数は連日で最高値を更新している。これが追い風にはなろうが、シカゴ日経225先物清算値は19415円と節目の19500円を前に足踏みが続いている。

　また、麻生財務相は15日、「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と述べたと伝えられている。もっとも、円相場は1ドル114円台前半での推移と反応は限られており、円相場の手掛かり材料になりづらいだろう。東芝問題が上値の重しになるほか、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントが2016年10-12月期に、日本株ETFとLINE<3938>を売却したことが分かったと報じられており、これも心理的な重しになりそうである。

　日経平均は19500円を目前に狭いレンジ取引が続くとみられるが、個人投資家の投資意欲は活発であり、好業績銘柄や個別材料株のほか、テーマ株等での循環物色は続こう。日米首脳会談で合意した新たな経済対話では日米双方の利益につなげるためにアメリカの高速鉄道計画などについても協議していく考えが示されており、高速鉄道関連への関心が高まろう。

　また、米ゴールドマンが金融危機前の2007年につけた最高値を上回り、JPモルガンも終値ベースで最高値を更新するなど、減税、規制緩和、経済成長加速への思惑から米金融株の上昇が目立つ。相対的に出遅れているメガバンクを中心とした日本の金融セクターへの見直しが期待される。その他、アップル関連や自動運転関連のほか、1月の訪日外国人客が過去最多だった昨年7月に迫る水準と伝えられるなか、インバウンド関連などの見直しも意識されそうだ。


＜AK＞