日経平均は637円安でスタート、日東紡や三菱地所などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;54387.90;-637.47TOPIX;3660.74;-38.11


[寄り付き概況]

　12日の日経平均は637.47円安の54387.90円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は289.24ドル安の47417.27ドル、ナスダックは19.04ポイント高の22716.14で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）がイラン戦争前のインフレ鈍化基調を証明したため寄り付き後、まちまち。その後、各国が最大規模の石油備蓄放出で合意したものの、原油価格が下げ止まり、長期金利が引き続き上昇したため、警戒感に売られた。プライベートクレジット懸念もくすぶり終日戻りが鈍い展開となったが、半導体エヌビディアなどが買われ、ナスダックは上昇。主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で2300円近く上昇したことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
さらに、中東情勢の混迷や原油価格の先行き不透明感が引き続き警戒材料となり、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝159円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高方向に振れたことが東京市場の輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、国際エネルギー機関（IEA）が、加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したと発表したことも市場の安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1-7日に国内株を11週連続で買い越した。買越額は3855億円だった。

　セクター別では、不動産業、証券商品先物、その他金融業、卸売業、建設業などが値下がり率上位、鉱業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日東紡<3110>、三菱地所<8802>、住友電工<5802>、三井金属<5706>、スクリーンHD<
7735>、ソフトバンクG<9984>、古河電工<5801>、イビデン<4062>、レゾナック<4004>、アドバンテスト<6857>、みずほ<8411>、サンリオ<8136>などが下落。他方、信越化<4063>、東京電力HD<9501>、レーザーテック<6920>などが上昇している。

＜CS＞