日経平均は261円高でスタート、東レや第一三共などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39225.50;+261.80TOPIX;2749.26;+15.93

[寄り付き概況]

　13日の日経平均は261.80円高の39225.50円と3日続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は225.09ドル安の44368.56ドル、ナスダックは6.10ポイント高の19649.95で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想外に加速したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、大幅安。その後、ウクライナ停戦交渉開始でトランプ大統領と露プ―チン大統領が合意したことが報じられると、地政学的リスク懸念の後退で一部買い戻され、相場は下げ幅を縮小した。金利上昇が重しとなり、ダウは終日軟調に推移したがナスダックはインテル（INTC）やアップル（AAPL）の上昇がけん引しプラス圏に回復し、まちまちで終了。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝154円20銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支えた。さらに、3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇していることが東京市場で投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の国内企業物価指数は、前年同月比4.2％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.0％上昇だった。

　セクター別では、医薬品、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、卸売業などが値上がり率上位、サービス業、海運業、空運業、パルプ・紙、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東レ<3402>、武蔵精密<7220>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、野村マイクロ<6254>、武田薬<4502>、霞ヶ関キャピタル<3498>、みずほ<8411>、ホンダ<
7267>、伊藤忠<8001>、エムスリー<2413>、ファーストリテ<9983>、キヤノン<7751>
などが上昇。他方、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、住友鉱<5713>、古河電工<5801>、川崎重<7012>、IHI<7013>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、三菱重<7011>、郵船<9101>、ソフトバンク<9434>、DeNA<2432>などが下落している。

＜CS＞