日経平均は97円安でスタート、エムスリーや日立などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39179.72;-97.67TOPIX;2697.19;-6.53


[寄り付き概況]

　31日の日経平均は97.67円安の39179.72円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラー（CAT）の下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落し、各指数とも取引終了にかけて下げ幅を広げたことが東京市場の株価の重しとなった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の会見、9月の米個人消費支出（PCE）物価指数発表、明日は10月の米雇用統計発表、11月5日には米大統領選の投開票と、重要イベントが控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が本格化しており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル＝153円10銭台と、円相場が引き続き円安・ドル高水準で推移していることが株式市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.4％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.0％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は20-26日に国内株を5週連続で買い越した。買越額は80億円だった。

　セクター別では、電気機器、銀行業、精密機器、鉄鋼、その他金融業などが値下がり率上位、海運業、その他製品、石油石炭製品、金属製品、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、NRI<4307>、サイバー<4751>、日立<6501>、ニデック<6594>、京セラ<6971>、ルネサス<6723>、さくら<3778>、スクリーンHD<7735>、NEC<6701>、東エレク<8035>、村田製<6981>、OLC<4661>、ディスコ<6146>、SMC<6273>などが下落。他方、アドバンテスト<6857>、三菱自<7211>、東京ガス<9531>、川崎船<9107>、任天堂<7974>、商船三井<9104>、郵船<9101>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、川崎重<7012>などが上昇している。
＜CS＞