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31日のNY市場は反落


31日のニューヨーク市場は下落し、ダウ平均が337.47ドル安、ナスダックが54.31ポイント安で取引を終えました。朝方はPCEコア価格指数にサプライズがなく、金利低下が手伝い上昇しましたが、トランプ政権による関税発動が3月まで延期されるとの報道が一時的に好感されたものの、その後政府報道官が否定。この発言により投資家心理が悪化し、売りが加速しました。ナスダックはアップルの好決算で一時上昇しましたが、相場全体の下落圧力に押されました。セクター別では自動車関連が上昇し、耐久消費財とアパレルが下落しました。シカゴ日経225先物は大阪市場より275円安の39,355円で清算され、ADR市場では日本株が全般的に売られました。

[NYDow・NasDaq・CME(表)]

NYDOW;44544.66;−337.47
Nasdaq;19627.44;−54.31
CME225;39355;-275(大証比)

[NY市場データ]

31日のNY市場は反落。ダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比275円安の39,355円。ADR市場では、対東証比較(1ドル155.12円換算)で、日本郵政<6178>、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、豊田自動織機<6201>、トヨタ自動車<7203>、信越化学工業<4063>、みずほFG<8411>などが下落し、全般売り優勢となった。 <ST>
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