日経平均は続落、円安進行も買い材料に乏しい

*16:07JST 日経平均は続落、円安進行も買い材料に乏しい 前週末11日の米国市場は軟調に推移。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、前場は軟調推移を継続。後場からは下げ幅を縮小してプラス圏に浮上するも、買いは続かず大引けにかけて再度マイナス圏に転落、39500円を下回って取引を終了した。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか手掛かり材料に乏しかったが、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。そのほか、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感が広がっている可能性も指摘されている。

　大引けの日経平均は前日比110.06円安の39459.62円となった。東証プライム市場の売買高は14億9604万株、売買代金は3兆6610億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、機械、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.7％、対して値下がり銘柄は39.9％となっている。

　個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズHD<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、Ｂガレジ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。

　一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、HOYA<7741>
などが上昇した。ほか、今期増益見通しや株主優待制度の導入を評価されたダイト<
4577>が大幅高、GMOインターネット<4784>、gumi<3903>、アドソル日進<3837>などが値上がり率上位となった。

＜FA＞