日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大

*16:00JST 日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大 8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。

米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大した後、13時01分の相互関税発動を前に様子見ムードが強まったが、発動直後、時間外で米10年債利回りが4.5％台まで急上昇する一方、為替が1ドル144円台まで円高ドル安が加速するなど、金利市場、為替市場が乱高下。日経平均は一時31258.18円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比1298.55円安（－3.93％）の31714.03円となった。東証プライム市場の売買高は27億5165万株。売買代金は5兆5295億円。全業種が下落したなか、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.0％、対して値下がり銘柄は89.9％となっている。

日経平均採用銘柄では、EUが車に使用される炭素繊維の禁止を検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミカルG<4188>、帝人<3401>が下落した。米ハイテク株の下げを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も総じて売られた。また、前日ストップ高となったフジクラ<
5803>も大幅反落。医薬品の関税報道が嫌気されて住友ファーマ<4506>が売られたほか、川崎重工<7012>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、日立<6501>、ファナック<6954>など幅広い銘柄が下落した。

一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、JR西日本<9021>、ベイカレント<6532>、ニコン<7731>、イオン<8267>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。このほか、日清製粉G本社<2002>、東武<9001>、大成建設<1801>なども上昇。
＜FA＞