日経平均は反落、トランプ発言で貿易摩擦を警戒した売りが優勢

*16:00JST 日経平均は反落、トランプ発言で貿易摩擦を警戒した売りが優勢 25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。
ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。

寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％
の関税新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。売り一巡後は、下げ幅を縮小したが、為替が1ドル153円台半ばと円高に振れたこともあり輸出関連銘柄がさえない展開となった。

大引けの日経平均は前日比338.14円安（－0.87％）の38442.00円となった。東証プライム市場の売買高は19億550万株。売買代金は4兆3369億円。業種別では、石油・石炭、海運、非鉄金属、銀行、保険などが下落した一方、繊維、空運、その他製品、水産・農林、建設などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.7％、対して値下がり銘柄は54.4％となっている。

日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井化学<4183>などが下落した。

一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンダイナムコHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、花王<4452>、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、クレディセゾン<8253>、東レ<3402>、長谷工コーポ<1808>などが上昇した。
＜FA＞