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日経平均は大幅続落、トランプ次期政権への警戒感を強く意識


12日の米国株市場の反落を受け、日経平均株価が大幅に下落しました。東京市場はトランプ次期政権の貿易政策への警戒感が強まり、寄り付きから下げ続け、39000円を割り込みました。大引けの日経平均は前日比654.43円安の38721.66円でした。売買代金は4兆9077億円で、主要業種では精密機器や輸送用機器が下落。一方で、石油・石炭や海運などは上昇しました。東京エレクトロンやシャープ、古河電工などが買われた一方、ソフトバンクGや日立、ネクソンは下落しました。

*16:00JST 日経平均は大幅続落、トランプ次期政権への警戒感を強く意識 12日の米国株式市場は反落。ダウ平均は382.15ドル安の43910.98ドル、ナスダックは17.36ポイント安の19281.40で取引を終了した。過去最高値付近で様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。新たな買い材料なく、さらに、一時的な高値達成感などに利益確定売りに押され、相場は下落に転じた。その後も、景気見通し改善や利下げ観測の緩和を背景とした長期金利の上昇を警戒し、終日軟調に推移。明日に消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻り鈍く終了。

米国株の反落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。トランプ次期政権の人事報道を受けて、貿易摩擦の激化などへの警戒感が高まったことで、日経平均は寄付きから、じりじりと下げ幅を広げ、6日以来の39000円割れとなった。決算内容を材料に値がさ株の東京エレクトロン<8035>が大幅高となったが、自動車など幅広い業種が売られた。後場入り後もじりじりと下げ幅を広げる展開となり、終値ベースでは5日以来の39000円割れとなった。

大引けの日経平均は前日比654.43円安(-1.66%)の38721.66円となった。東証プライム市場の売買高は23億3946万株。売買代金は4兆9077円。業種別では、精密機器、その他製品、輸送用機器、その他金融、医薬品などが下落した一方、石油・石炭、小売、海運、水産・農林、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.6%、対して値下がり銘柄は61.5%となっている。

日経平均採用銘柄では、決算発表を材料に買い優勢でスタートしたソフトバンクG<9984>は買い一巡後、マイナス圏に沈んだほか、今期業績予想が市場予想を下回ったネクソン<3659>は大幅安で年初来安値を更新。昨日急騰したリクルートHD<6098>も反落となった。このほか、住友鉱山<5713>、日揮HD<1963>、第一三共<4568>、日立<
6501>、東京建物<8804>ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、デンソー<6902>などが下落した。

一方、好業績を受けて東京エレクトロンが大幅高となったほか、上期営業損益が黒字化したシャープ<6753>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も堅調。アグロカネショウ<4955>へのTOBを発表した出光興産<5019>が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配。このほか、レゾナックHD<4004>、リコー<7752>、カシオ<6952>、住友ファーマ<4506>などが買われた。なお、後場、決算を材料にENEOSホールディングス<5020>が買われたほか、創業家などによるMBOが報じられた7&iHD<3382>が大幅高となった。
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