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日経平均は反落、選挙結果への警戒感強まり買いが入らず


24日の株式市場では日経平均が反落し、終値で前日比229.37円安の37913.92円を記録しました。市場は主に衆議院選挙での政権与党の過半数割れの可能性や円高ドル安の影響を受け、買い控えのムードが強まりました。米国株が高安まちまちだった中での影響もあり、東京市場は売り優勢で推移しました。特に海運、ゴム製品、石油・石炭製品などが大きく下落しました。一方、中国関連銘柄やニデック、コニカミノルタは堅調な動きが見られました。

*15:30JST 日経平均は反落、選挙結果への警戒感強まり買いが入らず 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。

米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。衆議院選挙では自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。24日の安値37712.19円手前で下げ止まったが、商い閑散の地合いは続いた。なお、本日プライム市場に上場したリガク・ホールディングス<268a>の初値は公開価格を4.4%下回る1205円となった。

大引けの日経平均は前日比229.37円安(-0.60%)の37913.92円となった。東証プライム市場の売買高は15億6558万株。売買代金は3兆1579億円。全業種が下落するなか、海運、ゴム製品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、サービスの下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は13.1%、対して値下がり銘柄は84.8%となっている。

日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン<7751>が下落。エヌビディアしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も弱い。川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、三越伊勢丹HD<3099>などが下落。

一方、コニカミノルタ<4902>が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<6594>も堅調推移。安川電機<6506>、ファナック<6954>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。このほか、旭化成<3407>、マツダ<7261>、SUMCO<3436>、明治ホールディングス<2269>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。
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