日経平均は大幅反落、米政策期待の後退で400円超安

日経平均は大幅反落。10日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発し、1167ドル高となった。米政権が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に給与税免除などを盛り込むと伝わった。ただ、東京市場の取引開始前にトランプ米大統領が経済対策に関連した会見に出席しなかったと伝わり、市場の期待は後退。本日の日経平均は108円安からスタートすると朝方に一時プラスへ転じたが、米経済対策の実現に対し懐疑的な見方が広がり、引けにかけて19392.25円（前日比474.87円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比451.06円安の19416.06円となった。東証1部の売買高は19億9632万株、売買代金は3兆1263億円だった。業種別では、サービス業、不動産業、医薬品が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、ゴム製品、水産・農林業など5業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が3％超、ソニー<6758>が4％下落したほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>などが軟調。半導体関連株は前工程装置投資額見通しが下方修正されたことから売られ、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>が5％超下落した。また、第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたグッドコムＡ<3475>はＩＢＪ<6071>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、米長期金利の反発を受けて三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株がしっかり。ただ、買いが一巡すると伸び悩んだ。資生堂<4911>も押し目買いが先行。2月工作機械受注の底堅さが好感された菱洋エレク<8068>、2月度業績を発表したポプラ<7601>や業績予想を修正したマイネット<3928>は急伸し、ジンズメイト<7448>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞