日経平均は続落、軟調な香港株や中国経済指標を嫌気

本日の日経平均は続落となった。前日の米国株式市場では、注目されていたパウエル議長証言にて当面の金利据え置きが示唆されたが、米中交渉が農産物購入を巡って難航していることが伝わり、主要3指数は高安まちまちに。シカゴ日経225先物清算値は
大阪比30円高の23330円、円相場は1ドル=109円を割り込んだことから、本日の東京市場にもいったん利食い売りの動きが先行した。朝方の売り一巡後は押し目買いの動きもみられたものの、香港情勢の緊迫化に伴う同国株式市場による軟調推移や、前場取引時間中に発表された10月の中国経済指標が弱含んだことで、中国関連株やハイテク関連の一角が弱含む展開となった。

大引けの日経平均は前日比178.32円安の23141.55円となった。東証1部の売買高は14億40万株、売買代金は2兆2436億円だった。

業種別では、パルプ・紙や繊維製品が3％安となったほか、ゴム製品、鉄鋼、海運業などが軟調であった。売買代金上位では、アドバンテスト<6857>が7％安、楽天<4755>が5％安になったほか、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、村田製作所<6981>などが軟調。一方で、LINE<
3938>とZホールディングス<4689>が経営統合することで最終調整に入ったと報じられ、LINEはストップ高比例配分、Zホールディングスが16％高となった。また、ソフトバンクG<9984>やソフトバンク<9434>も上昇。そのほか、ヤマハ発動機<7272>やリクルートHD<6098>が前日の決算通過して買われた。

＜SK＞