日経平均は3日ぶり反発、米中関係改善への期待で押し目買い

日経平均は3日ぶり反発。18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）で首脳宣言の採択を断念する異例の事態となり、為替相場が1ドル＝112円台後半と円高方向に振れたことを受けて、週明けの日経平均は小幅安からスタートした。ただ、トランプ米大統領の発言を受けて米中関係改善へ期待が高まり、日経平均は朝方に一時21852.92円（前週末比172.58円高）まで上昇すると、その後もプラス圏で推移した。個人投資家を中心とした中小型株物色も活発となった。

大引けの日経平均は前週末比140.82円高の21821.16円となった。東証1部の売買高は12億8646万株、売買代金は2兆1367億円だった。業種別では、鉱業、情報・通信業、その他製品が上昇率上位だった。一方、銀行業、石油・石炭製品、パルプ・紙が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>が急反発し、ソニー<6758>、武田薬<4502>、東海カーボ<5301>も堅調ぶりが目立った。任天堂は年末商戦に期待する向きもあり、押し目買いが入ったようだ。米同業の反発を受けて東エレク<8035>なども買い優勢。トヨタ自<7203>は小じっかり。自社株買い実施を発表した島精機
<6222>やレーティング引き上げ観測のシップＨＤ<3360>は急伸した。また、業績上方修正のミタチ<3321>が宮越ＨＤ<6620>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株が軟調。米金利低下がマイナス視された。ファーストリテ<9983>も指数の押し下げ役となった。
また、連日の安値更新となっているＪＤＩ<6740>、10月既存店売上が落ち込んだイオンファン<4343>がコロワイド<7616>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞